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コロナ感染症の給付金と支援制度

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コロナウイルス感染症の給付金・支援金・資金繰り支援のまとめ

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政府や都道府県から休業要請や出勤自粛要請があったときの保障や助成金がいくつも発表されていますが、どのような種類があるかをご存知でしょうか。政府、厚生労働省等から発表された情報を個人向けと企業向けにまとめています。

コロナウイルス感染症の給付金・助成金・生活補助・資金繰り・支援金のまとめ

世界的にコロナが猛威を振るっています。日本では検査数は少ないもの死亡者数は先進国の中では低い水準に抑えられていますが、気を緩めてしまうと感染が海外のように拡大してしまう可能性があるそうです。

コロナウイルス感染症の厄介なところは、多くの人は「無症状」ということです。症状がないからと出歩いて、ウイルスを知らないうちに広めてしまったら取り返しがつきません。今は一人一人が責任のある行動を取ることが大事だと思います。

テレビのワイドショーなどを見ると必要以上の不安を抱いてしまうので、少しでも煽っているなと思ったらスイッチをoffにしましょう。テレビの中で好き勝手喋っている方々は私たちには何もしてくれません。

私たちが今やるべきことは、自分は感染していると思って生活する、不要不急の外出は控え自宅で過ごすようにする、人との濃厚接触する場所をなるべく避けて行動することだと思います。家族だけだからと外食に行くのも今は我慢のときですね。

ニュースは朝と夜だけ見れば十分です。不安になる情報を必要以上に入手しても意味がないですし、自宅に居れば感染はしません。それでも不安なら家の中でもマスクされたらいかがでしょう。

私たちの本当の敵はウイルスです。専門家でもない芸能人や評論家が流すデマやゴシップといった見えない敵と戦っているのではありません。

人間は実体のないハザードに必要以上に恐怖を感じてしまうもの。

テレビやネットではネガティブな話や政府の揚げ足取りをする話題が多いのですが、やはり不安を消すには、安心できる情報を揃えることなのかもしれません。

今回は、お仕事や生活にかかわる助成金などのお話をしようと思います。

私自身も勉強がてらと万が一のために、まとめておくにしました。皆さまのお役に立つかは分かりませんが、気になる補助金や助成金・支援制度があれば、ぜひ、お読みくださいませ。(新しい補正金制度・補償金制度を見つけた時は随時更新していきます。)

注:本稿は2020年4月13日時点での、政府、厚生労働省、地方自治体等から公式発表された情報を元に作成しています。最新の情報は、記載されたURLまたは連絡先からご確認下さいますようお願いします。

情勢によって給付や支援の内容は変化します。政府および厚生労働省ならびに地方自治体から最新の発表があり次第、随時、修正・加筆していきます。

Contents Menu

● 個人向けコロナウイルス感染症の支援金・給付金制度

コロナウイルス感染症の影響で所得(収入)が減ってしまったらどうすればいいの?政府や地方自治体が行ってくれる個人向けの給付や支援の種類は?

 ■ 特別生活給付金(仮称)
 ■ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
 ■ 国民健康保険等の保険料減免等
 ■ 休業向け緊急小口資金等の特例貸付

● 個人向けの失業や解雇されたときの給付金・支援制度

コロナウイルス感染症の影響で仕事を失業したときや解雇されてしまったときはどうすればいいの?政府や地方自治体が行ってくれる個人向けの給付金や支援制度の種類は?

 ■ 失業向け総合支援資金の特例貸付
 ■ 失業給付金
 ■ 未払い賃金立替払制度

● 生活に困ったときの個人向けの給付金・支援制度

コロナウイルス感染症の影響で生活ができないときはどうすればいいの?政府や地方自治体が行ってくれる個人向けの給付金や支援制度の種類は?

 ■ 生活福祉資金貸付制度
 ■ 生活保護制度
 ■ 住居確保給付

● 法人・個人事業主向けのコロナウイルス感染症の給付金・支援制度

コロナウイルス感染症の影響で売上が減ったら?業績が下がってしまったら?給付金や支援金は貰えるの?政府や地方自治体が行ってくれる個人向けの給付や支援の種類は?

 ■ 持続化給付金
 ■ 雇用調整助成金の特例措置
 ■ IT導入補助金の特別枠
 ■ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)
 ■ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
 ■ 感染拡大防止協力金
 ■ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業特例措置

● 法人・個人事業主向けのコロナウイルス感染症に関するの資金繰り対策(特例貸付)

コロナウイルス感染症の影響で会社やお店の存続が危機的状況に。政府や地方自治体が行ってくれる法人や個人事業主への資金繰り対策や特例貸付の種類は?

 ■ セーフティネット貸付(政府系)
 ■ セーフティネット保証4号・5号(民間)
 ■ 危機関連保証
 ■ 新型コロナウイルス感染症特別貸付制度
 ■ 特別利子補給制度

● 生活や経営に困ったときの相談窓口は?

コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減った、生活が苦しい、会社やお店の経営が苦しい、個人事業主で契約を一方的に切られたり受注がなくなったり。困っている方は相談窓口を活用しましょう。

 ■ 経営相談窓口(無料)
 ■ 専門家による経営アドバイス(無料)
 ■ 自営業者(フリーランス)の相談窓口(無料)

コロナウイルス感染症関係の支援・保障制度(個人)

■特別生活給付金(仮称)

所得制限なしで一人あたり10万円が一律給付されます。すでに閣議決定された令和2年度補正予算案を組み替えて、4月中に国会で審議して可決されれば5月中には支給が開始される予定です。

支給対象 4月27日時点で住民基本台帳に記載がある人
支給条件 所得制限なし。世帯主が家族分を一括申請する。
支給額 1人あたり10万円(所得税と個人住民税は非課税対象)
支給開始日 5月中旬(予定)決まり次第、公表予定
申請期限 申請受付開始した日から3か月以内
申請窓口 各地方自治体
申請開始日 決まり次第、公表予定
申請方法 各市町村から送られてくる申請書に必要事項(口座番号等)を記載し押印して郵送で送り返す。マイナンバーカードがあればオンラインで申請できる。
提出書類 申請書・身分証明書(免許証の写し等)・振込先口座の確認書類
 特設ページ 総務省
問合わせ先 コールセンター
(土日祝を除く9:00~18:30)
03‐5638-5855


<補足・豆知識>

※1 住民基本台帳に記載があれば外国人や海外にいる日本人も給付の対象となります。

※世帯主とは各市区町村に登録された者のこと。(誰が世帯主に登録されているかは住民票等で確認できます。)

※ 現受け取りを希望しない場合は、申請書の氏名欄の横にある「希望しない」にチェックをいれて受け取らない選択が可能です。

※ やむを得ない場合は市区町村の窓口でも申請と給付が認められます。。

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■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

新型コロナウイルス感染症の対策で、小学校等が臨時休校になった場合に、対象の小学校に通学する子どもの保護者への支援制度です。

適用対象 労働基準法上の年次休暇とは別に、有給(賃金全額支給)の休暇を取得した場合で、下記の適用条件に当てはまる子どもの世話を保護者として行うことが必要になった労働者(アルバイト・パート含む)

① 新型コロナウイルス感染症の対策で、小学校等が臨時休業になった小学校に通学する子ども
② 新型コロナウイルスに感染して小学校等を休むことが必要な子ども
支給額 上限は8,330円/日額
対象期間 令和2年2月27日~6月30日(学校が開校する予定がなかった日等は除く)
申請方法 勤務先の会社に申請する
特設ページ コロナウイルス感染症休暇支援
問合わせ先 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
0120-60-3999

受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)


<補足・豆知識>

※小学校等に含まれるのは、小学校・義務教育学校(小学校課程のみ)・特別支援学校(高校まで)・放課後児童クラブ・幼稚園・保育所・認定こども園となります。

※臨時休業は自治体や放課後児童クラブ、保育所等から利用を控えるよう要請があった場合となります。

※医療的ケアが日常的に必要な子どもと感染した場合に重症化する恐れがある基礎疾患を有する子どもも小学校を休むことが必要なこどもとみなされます。

※対象となる保護者は、親権者・未成年後見人・里親・祖父母・子どもを現に監護する者。各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含む。

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■国民健康保険等の保険料減免等

支給対象 コロナウイルス感染症の影響で一定以上収入が減った者
申請窓口
申請方法 決まり次第、公表予定
提出書類 決まり次第、公表予定

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■休業向け緊急小口資金の特例貸付

コロナウイルス感染症の影響で休業したときに無利子・保証人なしで貸付を受けられる生活福祉資金貸付制度の特例措置です。

特例では貸付上限が10万円から20万円になり、据置期間は2か月から1年に延長され、返済期限も12か月以内から2年に延長されています。

貸付制度ですが、収入の減少が続いて返済が難しい住民税非課税世帯は返還が免除される可能性があります。

対象者 個人
貸付条件 コロナウイルス感染症の影響で休業によって収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のため貸付を必要とする世帯
保証人・担保 不要
貸付額 20万円(無利子)
支給方法 指定の口座に振り込み
据置期間 1年間
返済期間 2年以内
申請開始 2020年3月25日
申請窓口 居住市区町村の社会福祉協議会
提出書類 ①離職票または収入減少が確認できる給与明細
②住民票の写し
③本人確認書類(健康保険証・運転免許証・パスポート・住基カード)
公式HP 全国社会福祉協議会

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個人向けの失業や解雇されたときの給付金・支援制度

■失業向け総合支援資金の特例貸付

コロナウイルス感染症の影響で失業したときに無利子・保証人なしで貸付を受けられる生活福祉資金貸付制度の特例措置です。

貸付制度ですが、今回の特例措置では、収入の減少が続いて返済が難しい住民税非課税世帯は返還を免除することができるとなっておます。

対象者 個人
保証人・担保 不要
貸付条件 コロナウイルス感染症の影響で失業したとき
貸付額 ①20万円(2人以上世帯)
②15万円(単身)
支給期間 3か月間
支給方法 指定の口座に振り込み
据置期間 1年間
返済期間 10年以内
貸付要件 原則として、生活の立て直しに向けた相談支援(自立相談支援機関による)を利用すること。
申請開始 2020年3月25日
申請窓口 社会福祉協議会
提出書類 離職票。ない場合は、預金通帳等など収入が減ったことが確認できるもの。
公式HP 全国社会福祉協議会

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■失業給付金

失業給付金とは、働いていた会社を自己都合でやめたときや会社都合(倒産・解雇)で退職したとき、定年退職でやめたとき、に次の仕事が決まるまでの間、もらえる給付金のことです。

支給対象 解雇や倒産、自己都合等の理由で会社を退職した者。働く意欲と準備があるとき。
支給条件 退職した日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12か月以上(解雇や倒産の場合は1年間に6か月以上)あること。
支給額 離職6か月前の給与の合計と年齢によって決定。離職前6か月の給与の合計を180で割って(賃金日額)、この約4.5から8割の金額が給付される。年齢によって上限あり。
支給日数 退職理由と雇用保険加入期間・年齢によって日数が決まっている。

解雇など会社都合による退職(特定需給資格者)は、雇用期間1年未満で90日、勤続20年以上45歳以上~60歳未満で330日、一定要件に該当する場合は60日の個別延長。

雇止め等により離職(特定理由離職者)した場合は、特区邸受給資格者と同等の受給日数となります。
支給日数 決められた日時にハローワークで失業認定を受けると数日後に指定口座に振込まれる。
申請窓口 ハローワーク
申請方法 必要事項を記入して申し込み
提出書類 雇用保険被保険者証・雇用保険被保険者離職票1と2・本人確認が出来る運転免許証・写真1枚・本人名義の銀行預金通帳・印鑑・マイナンバーが確認できる書類。

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■未払い賃金立替払制度

未払い賃金立替払制度とは、企業が倒産したため、賃金等が支払われず退職した社員に対して、未払い賃金の一定範囲を国が立替払いをしてくれる制度のことです。

支給対象 会社が倒産し未払いの賃金がある方
支給条件 労災保険の適用事業場で1年以上事業活動を行った企業に労働者として雇用された者。

該当企業の倒産差の裁判所等への申し立て等の6か月前から2年の間に退職した者。(未払い賃金が2万円未満は受給対象外)役員の報酬や賞与・退職金は対象外。
支給額 未払い賃金の80%で年齢による限度額の範囲内

① 45歳以上の未払い賃金の総額上限は370万円、立替払い上限は296万円。
② 30歳以上45歳未満の未払い賃金の総額上限は220万円、立替払い上限は176万円
③ 30歳未満の未払い賃金の総額上限は110万円、立替払い上限は88万円
対象賃金 立替払の対象となるのは、退職した日の6か月前から未払となっている毎月の給料と退職で、賞与や一時金・年末調整の還付金・解雇一時金・社宅費等は含まれない。
申請窓口 労働者健康福祉機構
申請方法 労働者健康福祉機構に未払賃金の立替払い請求書を提出
提出期限 裁判所の破産手続き開始決定の日または労働基準監督署長の倒産の認定があった日の翌日から2年以内。


<補足・豆知識>

※立替払の対象となる会社の倒産とは、破産の申し立てを裁判所に行って裁判所が決定した法律上の倒産と中小企業において事業活動が停止して再開する見込みがなく賃金の支払い能力がない事実上の倒産も含みます。

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生活に困ったときの保障制度

■生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯や障害者世帯・高齢者世帯に対して生活の安定と自立を図ることを目的として必要な生活資金を低利子又な無利子で貸し付けてくれる制度のことです。

支給対象 世帯の総収入が一定以下(市町村民税が非課税になる程度)・身体障碍者手帳、療育手帳、精神障碍者保健福祉手帳の交付を受けた人がいる世帯

日常生活で療養や介護が必要な65歳以上の高齢者がいて世帯の総収入が一定以下の世帯。
支給条件 他制度優先の貸付金制度のため、金融機関や他の公的制度を利用できる場合は利用不可。
貸付額 ①総合支援資金:15~60万円
②福祉資金:10~580万円
③教育支援資金:月3.5~6.5万円以内
④不動産担保型生活資金:月30万円以内
返済方法 原則、口座振替による月賦返済
申請窓口 地方自治体の社会福祉協議会
提出書類 借用書・印鑑証明

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■生活保護制度

生活保護制度とは、病気や失業で生活が苦しく生活もままならくなったとき(最低生活費を下回ったとき)に利用出来る制度です。最低生活費は在住の地域の物価や世帯の構成によって異なります。

支給対象 最低限の生活を送るために必要な収入がない世帯
利用条件 資産(住宅や車等)を売却しても親族からの援助を頼む努力をしても所定の最低生活費を下回る収入しかない場合。

世帯単位で認定されるため同居の家族に所得がある場合は利用できないことがあります。

不正受給があった場合は罰金上限100万円と返済義務
支給額 以下の扶助を合計した金額

①生活扶助:普段の生活で必要な経費(食費・衣服費等・光熱費等)母子世帯・障碍者・中学就学前の子供がいる場合は所定金額が加算
②住宅扶助:家賃や家屋維持費等の費用
③教育扶助:家族の義務教育に関する費用
④介護扶助:要介護または要支援の認定家族がいる場合は介護費が無料
⑤医療扶助:医療費の支給
⑥出産扶助:家族の出産費用
⑦生業扶助:就業・自立・技能を習得するために必要な資金
申請窓口 居住地の福祉事務所
申請方法 窓口にて相談、生活状況調査、資産調査、扶養可否検査、社会保障給付、就労収入等調査、就労の可能性調査を実施して2週から1か月後に書面に結果が通知される。

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■住居確保給付

住居確保給付とは、離職や過去解雇によって仕事を失い所得や資産がなく家賃の支払いが出来ないときに家賃額を支給してもらえる給付制度です。

支給対象 仕事を失業して住宅の家賃の支払いが出来ない者
支給額  賃貸住宅の家賃額(地域・所得によって上限あり)
支給条件 離職後2年以内で65歳未満、離職前に主な生計維持者であった者、ハローワークへの求職の申し込み、月2回以上の職業相談、自治体で月4回以上の面接支援、求人先への原則1回以上の応募をしている者。

国や自治体の雇用施策による貸付・給付等を本人やその家族が受けていない。
資産要件 ① 単身世帯:収入が8.4万円+家賃額の額未満であること
② 2人世帯:収入が17.2万円以内であること
③ 3人以上世帯:収入が17.2万円+家賃額の額未満であること

※生計を一つにしている世帯全員の預貯金額の合計が単身世帯で50万円以下、複数世帯で100万円以下(居住地により変わります。)
支給期間 原則として3か月(条件によって最大9か月間の需給が可能)
申請窓口 居住の自治体窓口
提出書類 ①住居確保給付支給申請書
②証明写真
③離職票など離職したことが分かる書類
④本人及び同居親族の金融機関の通帳の写し
⑤同居する親族に収入がある場合は通帳等の写し
⑥運転免許証や健康保険証など本人確認ができる書類
⑦住居確保給付・総合支援資金貸付連絡票あるいは求職申込み・雇用施策利用状況確認票と、ハローワークが発行する求職受付票の写し
⑧印鑑

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コロナウイルス絡みの保障制度(法人・個人事業主)

■持続化給付金

コロナウイルスによって事業収入が前年度(2019年度)と比べて減少した、法人または個人事業主(フリーランス)に対して支払われる給付金です。注:下記内容については令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、今後変更される場合があります。4月末に決定・公表される予定です。

支給対象 法人・個人事業主(フリーランス)
支給条件 2020年1月~12月の事業収入が前年同月比で50%以上減少したのひと月を事業者が選択。
支給額 ①減少額によって、中堅・中小企業が200万円以内・個人事業主(フリーランス)が100万円以内を上限金額とする。

②昨年1年間の1年間の売上からの減少分を上限とする。
前年の総売上(事業収入)‐前年同月比▲50%月の売上×12か月
申請開始 補正予算案成立後、1週間後から受付開始予定
支給日 申請後約2週間(電子申請)
申請方法 ウェブ上での申請を基本とし、感染対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要事項の入力等)を行う窓口を順次設置。
提出書類 ①法人番号(法人の方)②本人確認書類③前年度の確定申告書の控え④今年度該当月の帳簿(法人・個人とも様式は問わない)
詳細HP 持続化給付金に関するよくあるお問合せ
問合わせ先 0570-783183
9:00~17:00(平日・休日とも)

<補足・豆知識>
※リーマンショックや東日本大震災でも行われなかった史上初の事業者向け給付金。一律給付も検討されましたが、休眠会社も多くあるため、一律で手薄い給付をするよりも、本当に困窮している企業に手厚い給付を行う方が実態に沿うということで申告制に決定したという経緯がある。

※申請にGビズID取得が必要という情報がSNS上で流れているが完全なデマなのでご注意を。

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■雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは、経済上の理由によって事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主が事業の継続を目的として、労働者に対して一時的な休業(教育訓練と出向含む)を行った場合に、休業手当や賃金の一部を助成する制度のことです。コロナウイルス感染症の影響を踏まえて特例措置が適用されます。

助成対象 大企業・中小企業
助成条件 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者。日本人観光客減少の影響を受ける観光関連事業者・部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業者・その他事業者。
緩和内容 ①生産指標(売上高等)が10%→5%減少に緩和
②休業等計画書の事後提出が令和2年6月30日まで可能
③雇用指標(最近3か月の平均値)を撤廃
④事業設置後1年未満の事業主も対象に
⑤雇用保険被保険者以外の労働者も対象
⑥雇用保険被保険者として継続された期間が6か月未満の労働者も対象
⑦前回の支給対象期間の満了日から1年未満でも助成対象⑧支給限度日数から過去の受給日数は差し引かない
助成率 大企業2/3・中小企業4/5、雇用を行わない場合は、大企業3/4・中小企業9/10に引き上げ
(通常は大企業1/2・中小企業2/3)
支給限度日数 1年間で100日
特設ページ 厚生労働省(雇用調整助成金)
問合せ先 雇用調整助成金に関する主なお問合せ先一覧

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■IT導入補助金の特別枠

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助金のことです。コロナウイルス感染症の対策として特別枠が増えています。テレワークを導入するための費用の一部を補助してもらえます。

適用対象 中小企業・小規模事業者
支給額 導入額の2/3を補助(30~450万円)
支給条件 在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入する。
①PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象に緩和されています。
②補助金公募前に導入した企業も対象です。(審査等、一定の条件があります)
申請窓口 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
申請方法 手続きの流れ
特設ページ IT導入補助金2020
問合わせ先 問い合わせフォーム


■小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)

新型コロナウイルス感染症の対策で、小学校等が臨時休校になった場合に対象の小学校に通学する子どもの保護者である労働者の所得減少に対応するための、大企業と中小企業への支援制度です。

適用対象 労働基準法上の年次休暇とは別に、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた場合で、下記の適用条件に当てはまる子どもの世話を保護者として行うことが必要になった労働者がいる事業者(大企業・中小企業)

① 新型コロナウイルス感染症の対策で、小学校等が臨時休業になった小学校に通学する子ども
② 新型コロナウイルスに感染して小学校等を休むことが必要な子ども
支給額 休暇中に支払った賃金相当額×10/10
上限は8,330円/日額
対象期間 令和2年2月27日~6月30日(休校要請によって受給期間が延長される可能性があります。)
申請方法 4月15日頃に公表予定
特設ページ コロナウイルス感染症休暇支援
問合わせ先 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
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■小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルス感染症の影響によって小学校等の臨時休校等に伴い、子どもの世話をするために契約した仕事ができな99">0120-60-3999


<補足・豆知識>
※小学校等に含まれるのは、小学校・義務教育学校(小学校課程のみ)・特別支援学校(高校まで)・放課後児童クラブ・幼稚園・保育所・認定こども園となります。

※臨時休業は自治体や放課後児童クラブ、保育所等から利用を控えるよう要請があった場合となります。

※医療的ケアが日常的に必要な子どもと感染した場合に重症化する恐れがある基礎疾患を有する子どもも小学校を休むことが必要なこどもとみなされます。

くなっている個人事業主(フリーランス)のための支援制度です。

適用対象 下記の適用条件に当てはまる子どもの世話を行うことが必要になった保護者(個人事業主・フリーランス)

① 新型コロナウイルス感染症の対策で、小学校等※が臨時休業※になった小学校に通学する子ども
② 新型コロナウイルスに感染して小学校等を休むことが必要な子ども※
一定の要件 ①個人で就業する予定であった場合
②業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われていて、発注者から一定の指定を受けているなど場合
支給額 就業できなかった日について1日当たり4,100円(定額)
対象期間 令和2年2月27日~6月30日(休校要請によって受給期間が延長される可能性があります。)
申請方法 4月15日頃に公表予定
特設ページ コロナウイルス感染症休暇支援
問合わせ先 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
0120-60-3999


<補足・豆知識>

※小学校等に含まれるのは、小学校・義務教育学校(小学校課程のみ)・特別支援学校(高校まで)・放課後児童クラブ・幼稚園・保育所・認定こども園となります。

※臨時休業は自治体や放課後児童クラブ、保育所等から利用を控えるよう要請があった場合となります。

※医療的ケアが日常的に必要な子どもと感染した場合に重症化する恐れがある基礎疾患を有する子どもも小学校を休むことが必要なこどもとみなされます。

※春休み等、学校が開校する予定がなかった日等は除く。

※対象となる保護者は、親権者・未成年後見人・里親・祖父母・子どもを現に監護する者。各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含む。

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■感染拡大防止協力金

東京都の要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置期間中、全面的に協力する休業養成の対象業種・業態へ支払われるの協力金です。

適用対象 休業養成の対象業種・業態(遊興施設、大学・学習塾、運動・遊技施設、劇場、集会・展示施設、商業施設)
対象地域 東京都
支給額 2店舗以上を持つ事業者は100万円、1店舗の事業者には50万円
対象期間 令和2年4月11日から
申請方法 決まり次第、公表予定
特設ページ 東京都庁HP
問合わせ先 東京都庁
03-5321-1111(代表)

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■ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業特例措置

企業が福利厚生として従業員のベビーシッター利用補助をする際に経費の一部を国が負担してくれる内閣府の事業。事前登録を行うと企業を通じてベビーシッター割引券が配布されます。財源は雇用保険。

非常事態宣言に伴う全国一斉休校の支援策ですが、企業だけでなく4月1日以降はフリーランスにも適用されることになりました。申請手続は事後清算が可能で、詳細は決まり次第公表されます。

平常時は月上限52,000円(課税対象)ですが、今回の特例措置で月上限が264,000円で非課税になります。申請時にベビーシッター利用の領収書が申請必要となるので必ず保管しておきましょう。

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資金繰り(貸付・支援)の制度(法人・個人事業主)

■休業向け緊急小口資金の特例貸付

コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したときに無利子・保証人なしで貸付を受けられる個人事業主(フリーランス)向けの生活福祉資金貸付制度の特例措置です。

特例では貸付上限が10万円から20万円になり、据置期間は2か月から1年に延長され、返済期限も12か月以内から2年に延長されています。貸付制度ですが、返済期間中も収入の減少が続き返済が難しい住民税非課税世帯は返還が免除される可能性があります。

対象者 個人事業主(フリーランス)
貸付条件 コロナウイルス感染症の影響で休業によって収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のため貸付を必要としている。
保証人・担保 不要
貸付額 20万円(無利子)
支給方法 指定の口座に振り込み
据置期間 1年間
返済期間 2年以内
申請開始 2020年3月25日
申請窓口 居住市区町村の社会福祉協議会
提出書類 ①個人事業の廃業届(写し)ない場合は、預金通帳等など廃業と確認できるもの。
②収益が減ったことが確認できる通帳など。
③住民票の写し
④本人確認書類(健康保険証・運転免許証・パスポート・住基カード)
公式HP 全国社会福祉協議会

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■セーフティネット貸付特例措置

セーフティネット貸付とは社会的・経済的環境の変化といった外的要因によって、一時的に売り上げ減少など業績が悪化した場合に中小企業者に経営基盤の強化を支援するための融資制度です。

融資対象 中小企業者・個人事業主
融資限度額 中小事業7.2億円・国民事業4,800万円
金利 基準金利:中小企業1.11%・国民事業1.91%(令和2年4月1日時点)貸付期間と担保によって変動。特別利子補給制度(事項にて説明)を併用すれば実質的な無利子化。
貸付期間 5年
据置期間 3年以内
詳細HP 経済産業省特設ページ
相談窓口 相談窓口一覧
問合せ先 日本公庫事業資金相談ダイヤル
 0120-154-505(平日)
 0120-112476(中小/土日祝)
 0120-327790(国民/土日祝)
 
沖縄公庫融資第二部中小企業融資第一班
 098-941-1785(平日)
 098-941-1795(土日祝) 


<補足・豆知識>

※令和2年2月14日から貸付要件が緩和されていて「売上高5%以上」といった数値要件に関係なく、今後の影響が見込まれる事業者も融資の対象になっています。

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■セーフティネット保証4号・5号(民間)

経営の安定に支障(前年度比5~20%以上)が出ている中小企業の資金繰り支援制度です。一般保証(Max2.8億円)とは別枠の保証となります。※3月13日から業歴1年1ヶ月未満の業者等について認定基準の運用を緩和(過去3か月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高の比較等)

セーフティネット4号

幅広い業種で重大な影響が生じている地域で一般枠とは別枠で売上高が前年度比マイナス20%以上減少の場合に借入債務を保証するもの。

保証対象 中小企業者・個人事業主
保証条件 売上高が前年度比マイナス20%以上減少
保証額 借入債務の100%を保証
申請窓口 取引のある金融機関・信用保証協会
申請方法 所在地の市区町村にて認定申請を行って申し込む
提出書類 認定申請書・その他軽微な書類
詳細HP 経済産業省特設ページ
問合せ先 各都道府県の信用保証協会


セーフティネット5号

幅広い業種で重大な影響が生じている地域で一般枠とは別枠で売上高が前年度比マイナス5%以上減少の場合に借入債務を保証もの。

保証対象 中小企業者・個人事業主
保証条件 売上高が前年度比マイナス5%以上減少
保証額 借入債務の80%を保証
申請窓口 取引のある金融機関・信用保証協会
申請方法 所在地の市区町村にて認定申請を行って申し込む
提出書類 認定申請書・その他軽微な書類
詳細HP 経済産業省特設ページ
問合せ先 各都道府県の信用保証協会

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■危機関連保証(民間)

売上高が前年度比マイナス15%以上の全国・全業種の中小企業・小規模事業者を対象に、危機管理保証(100%保証)として、更なる別枠で融資を受けられる資金繰り支援制度です。セーフティネットと併せて保証を受けることが可能。

保証対象 中小企業者・個人事業主
保証条件 売上高が前年度比マイナス15%以上減少
保証額 借入債務の100%を保証
申請窓口 取引のある金融機関・信用保証協会
申請方法 所在地の市区町村にて認定申請を行って申し込む
提出書類 認定申請書・その他軽微な書類
問合せ先 各都道府県の信用保証協会

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■新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業績悪化を来たした時の運転資金・設備資金として貸し付けてもらえる制度。

保証対象 中小企業者・個人事業主
保証条件 ①最近1か月の売り上げが前年または前々年の同月比で5%以上減少
②業歴3か月以上1年1ヶ月未満、または店舗増加や合併・業種転換など、売上増加に直結する雇用の拡大や設備投資を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業含む)で前年と比較できない場合は以下と比較して5%以上減少している場合。

a.過去3か月(最近1ヶ月を含む)の平均売上
b.令和元年12月の売上
c.令和元年10月~12月の売上高平均額③
融資限度額 中小事業3億円・国民事業6千万円
金利 当初3年間基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利は中小企業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%
利下げ限度額 中小企業1億円・国民事業3千万円
担保 無担保 
貸付期間 設備20年以内・運転資金15年以内
据置期間 5年以内
申請書類 書類ダウンロード
問合せ先 日本政策金融公庫
 0120-112476(個人企業・小規模事業者)
 0120-327790(中小企業)
 0120-926478(農林水産事業)

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■特別利子補給制度

特別利子補給制度とは、日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」等、もしくは商工中金等による「危機対応融資」によって借り入れをした中小企業者で、売上高が減少した事業者にに対して利子補給を行う制度です。

適用対象 中小企業者・個人事業主
適用条件 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」等、もしくは商工中金等による「危機対応融資」によって借り入れをした中小企業者で①~③の要件のどれかを満たす場合。

① 個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み小規模に限る)
② 小規模事業者(法人)売上高が15%減少
③ 中小企業者(①と②を除く事業者)売上高が20%減少
補給期間 借り入れ後、当初3年間
補給対象上限 日本公庫等:中小事業1億円・国民事業3,000万円
商工中金:危機対応融資1億円
上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換と合算金額とする。
申請方法 決定次第、中企庁HPにて公表予定
特設ページ 特別利子補給制度
問合わせ先 中小企業金融・給付金相談窓口
03-3501-1544
平日と休日の9:00~17:00


<補足・豆知識>

※小規模要件は製造業・建設業・運輸業・その他業種は従業員20名以下、卸売業・小売業・サービス業は5名以下となります。

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経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた、あるいはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口です。中小企業関連団体、支援機関、政府系金融 機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を 設置し、経営相談に対応してもらえます。

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口一覧


専門家による経営アドバイス(無料)

ミラサポ

381万の登録数がある小企業庁が始めたサービス。資金繰りや売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入といった、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営の悩みに年3回までなら無料で専門家を派遣してもらえます。

専門家派遣「ミラサポ」


自営業者(フリーランス)の相談窓口

下請け駆け込み寺

経済産業省・厚生労働省・公正取引委員会が連名で個人事業主(フリーランス)と取引を行う発注事業者に対して、業界団体を通じて取引上の適切な配慮を行うように要請をしています。

一方的に仕事をキャンセルされたり延期されたり業績不振を理由に報酬を下げられたりした場合は下請け駆け込み寺に相談してみましょう。

連絡先:0120-418-618


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ここの管理人は「のんくら」です。

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